2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
今のところ漁業被害は出ていないようですが、生けすや魚市場で蓄養している魚介類が大量死する可能性があるということで、二十六日に愛媛県が周辺漁協に注意を呼びかけたそうですが、注意を呼びかけられたところで防ぐことができない場合もあると思いますので、今後の赤潮対策について伺っておきたいと思います。
今のところ漁業被害は出ていないようですが、生けすや魚市場で蓄養している魚介類が大量死する可能性があるということで、二十六日に愛媛県が周辺漁協に注意を呼びかけたそうですが、注意を呼びかけられたところで防ぐことができない場合もあると思いますので、今後の赤潮対策について伺っておきたいと思います。
ホテルや旅館の支援については別の質問でさせていただいたんですけれども、漁業者の皆様方もカキの大量死で大打撃を受けている。その上に消費税の増税、そして今回の自粛、消費の落ち込み、そして魚価が下がり、買い取ってくれる数も減り、収入が減ってしまい、ダブルパンチ、トリプルパンチで本当に大きな打撃となっております。 このままでは若い方々、次世代の皆さんが漁業を続けられなくなってしまう。
まず、この大量死が起きた原因でございますが、北海道によりますれば、近年のホタテへい死の発生の原因といたしましては、高水温、餌不足及び波浪による振動発生といった気象・海洋環境の問題、また、変形や小さな成育不良の稚貝を使用するといった貝の健康状態の問題、さらに、稚貝の選別や飼育密度の確保等の作業を海洋環境に応じて適切になされなかったといった養殖管理の方法の問題等が関係しております。
噴火湾沿岸の八漁協と八市町村は、大量死の原因究明と海洋環境観測施設の整備への支援を求める要望書を出しています。この原因究明、ブイなどの観測施設の整備をすべきではないでしょうか。
国内最大のアコヤガイの真珠生産地、私、愛媛の南予でございますけれども、宇和海沿岸の宇和島市と愛南町で養殖中のアコヤガイの稚貝が大量死をしております。現地を視察いたしましたけれども、八月初旬から被害が出始め、ほとんどの養殖業者で養殖中の貝の半数が死んだり、また、多いところでは八割から九割が被害に遭っているということでございます。 皆さん、原因が分からず、大きな不安を抱えておられます。
この地域の食文化を支えてきたのが諏訪湖でありますけれども、平成二十八年のときに魚類の大量死が発生したことがあります。それだけその諏訪湖の豊かな環境が損なわれているということがまさに今指摘をされているところであります。
○小川勝也君 追い打ちを掛けるわけではありませんけれども、ネオニコチノイド系農薬については、蜂、蜜蜂の大量死、蜂群崩壊と関連付けて議論をさせていただいてまいりましたけれども、実はもうフェーズが変わっておりまして、人の発達障害、神経毒性というフェーズに移っています。このこともあえて申し上げさせていただきたいと思います。
虫の神経を狂わせるネオニコチノイド系農薬、これは日本を含む世界各地で蜜蜂の大量死を引き起こしたり、発達期の行動に異常を起こすなどの論文が発表され、世界中で問題視されています。
ＳＤＧｓの中でいきますと、気候変動に具体的な対策をというのが十三番で、海の豊かさを守ろうというのが十四番というようなことが関係するかと思いますが、このＳＤＧｓの関係でいくと、御案内だと思いますけれども、ニュージーランドで鯨の大量死がまたあって、海水温の上昇が関連しているんじゃないかと。
被害実態を見ても、農薬が原因と見られる被害ですが、ミツバチの飼養戸数九千戸中五十件程度となっておりまして、欧州のように広範な地域にわたり蜂がほとんどいなくなる大量死は見られておらず、被害の多くは水稲のカメムシ防除の時期に発生しており、ミツバチが殺虫剤の散布時や散布後に水田の周辺に飛来したためと考えられております。
さらに、一巣箱当たりの被害が一万匹を超える被害も年に三回から四回報告されており、我が日本でもネオニコチノイド系農薬が原因の蜜蜂の大量死が起こっていると考えるべきです。 このような蜜蜂への悪影響を踏まえ、現行の農薬取締法の六条の三に基づき、職権で速やかに規制すべきではないでしょうか。
欧州の措置でございますが、これは、二〇〇〇年代から蜜蜂の大量死が見られたということに端を発しております。一方、我が国では、使用方法が欧州のような蜜蜂の大量死を引き起こすような方法とはちょっと異なっていること、あるいは、その被害の多くは水稲のカメムシ防除の時期に発生しておりまして、蜜蜂が殺虫剤の散布時あるいは散布後の水田の周辺に飛来したためと考えてございます。
一方、今お話ございましたように、欧米ではミツバチの大量死などが見られまして、その原因として、寄生虫などとともにネオニコチノイド系農薬の影響が懸念をされているということでございまして、ＥＵでは、一部のネオニコチノイド系農薬につきまして、作物の使用方法などに制限を加えていると承知してございます。
主な事件といたしましては、空港を離着陸する航空機を増便する旨の計画案が実現すると近隣において事業を営む申請人らの人格権及び財産権に対し騒音により甚大な被害が生じるとして滑走路の供用制限等を求めた東京国際空港航空機騒音調停申請事件、申請人が操業する養鯉場で生じたニシキゴイの大量死が養鯉場の取水口上流の道路補修工事で使用された土質改良材によるものかという因果関係の判断を求めた栗東市における林道工事に伴う
主な事件といたしましては、空港を離着陸する航空機を増便する旨の計画案が実現すると近隣において事業を営む申請人らの人格権及び財産権に対し騒音により甚大な被害が生じるとして滑走路の供用制限等を求めた東京国際空港航空機騒音調停申請事件、申請人が操業する養鯉場で生じたニシキゴイの大量死が養鯉場の取水口上流の道路補修工事で使用された土質改良材によるものかという因果関係の判断を求めた栗東市における林道工事に伴う
主な事件といたしましては、空港を離着陸する航空機を増便する旨の計画案が実現すると、近隣において事業を営む申請人らの人格権及び財産権に対し、騒音により甚大な被害が生じるとして、滑走路の供用制限等を求めた、東京国際空港航空機騒音調停申請事件、申請人が操業する養鯉場で生じたニシキゴイの大量死が、養鯉場の取水口上流の道路補修工事で使用された土質改良材によるものかという因果関係の判断を求めた、栗東市における林道工事
また、海外では、神経毒を含んでいるこのネオニコチノイド系の薬剤、ミツバチの大量死、群れの消滅との関連が指摘されております。薬剤の使用の規制が海外では進んでいるところです。
昨年四月二十六日の環境委員会におきまして、オーストラリアのグレートバリアリーフでのサンゴの白化、大量死について取り上げ、日本への影響について伺いました。その際は、監視を強化していくという御答弁をいただきました。 昨年夏以降、我が国でも、沖縄県八重山諸島を中心に、大規模な白化現象が起こっているということが確認されております。
ホタテガイを申し上げますと、爆弾低気圧の被害、オホーツク海での減産、二十七年秋の大しけ、北海道噴火湾での大量死等が考えられておりまして、この分析を今鋭意進めさせていただいております。 次に、二十九年一月、今年の一月の輸出額が実は前年比一一・八％の減少になってしまいました。
先月二十四日のナショナルジオグラフィックのインターネット記事において、世界最大のサンゴ礁であるグレートバリアリーフで過去に例を見ない大量死が報告されたということが報じられております。 日本国政府として、現状、どう把握しているのか、伺いたいと思います。
沖縄県浦添市のキャンプ・キンザーの、米軍が一九九三年七月に作成した有害物質の汚染に関する資料で、農薬や殺虫剤が原因の魚の大量死がしばしば発生していた事実を認めて、その報告書に明記しています。これは、イギリス人のジャーナリストの方が情報公開請求で入手し、キンザー沿岸で、農薬のディルドリンほか、ＰＣＢなども使われていたということが明らかになっているわけですね。
これについては、例えば米環境保護局、ＥＰＡは、四月二日、蜜蜂の大量死が疑われるネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止ということになりました。この問題で原則禁止というふうになったと。このことを例えばどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。